《特定技能制度》所属機関｜外国人材支援の株式会社FarmON

Receiving Organization「受入れ機関（所属機関）」とは?

「受入れ機関（所属機関）」とは、在留資格「特定技能」を有する外国人材を受け入れ、原則として直接雇用する企業や個人事業主を指します。
特定技能制度では、外国人材の安定した雇用と生活を実現するため、受入れ機関には一定の基準や義務が定められています。
ここでは、代表的な要件の一部をご紹介します。

01
直接雇用が原則
特定技能外国人とは、受入れ機関が直接雇用契約を結ぶ必要があります。※一部の分野（農業・漁業など）では、条件付きで派遣型も認められています。
02
雇用契約の適切性
日本人と同等以上の待遇（労働条件・報酬等）が確保されていること。
03
法令の遵守
労働関係法令、社会保険、税務等の関連法令を遵守していること。
04
適切な支援体制の整備
生活・就労支援に関する体制や支援計画を整備・実施できること。
05
過去の受入れ実績に問題がないこと
離職・失踪などの重大な不適切事案が過去1年以内に発生していないこと。

受入れ機関には、外国人材が安心して日本で働き、暮らせるよう、以下のような義務が継続的に課されています。

これらを適切に履行することにより、外国人材が安定した職場環境で就労できる体制が整えられます。
義務を怠った場合には、受入れ停止や是正指導の対象となる可能性があります。

下図は、特定技能外国人を受け入れる際に関わる機関（出入国在留管理庁・登録支援機関・受入れ機関）と外国人材との関係性を示したものです。

特定技能制度における関係機関と外国人材の関係図イメージ

特定技能外国人の受入れは、現場の即戦力確保や人材の多様性の促進など、さまざまな面で期待されています。
一方で、制度の理解や文化・言語への配慮など、あらかじめ知っておくべきポイントもあります。
ここでは、受入れを検討するうえでの主なポイントを「効果」と「留意事項」に分けてご紹介します。

01
即戦力の確保
特定技能の外国人は、実務経験や技能試験を経ているため、現場の即戦力として期待できます。
02
採用手段の多様化
国内で人材確保が難しい状況において、新たな選択肢として外国人材を活用できます。
03
継続的な雇用が可能
「特定技能1号」では最⾧5年間の雇用が可能。さらに「2号」に移行すれば、在留期間の上限なく（更新は必要）、家族の帯同や⾧期雇用も視野に入ります。
04
組織の多様性と活性化
異文化交流を通じて、職場の活性化や教育意識の向上にもつながります。
05
外部支援の活用による業務負担の軽減
生活支援や入管対応などの一部業務を外部に委託できるため、受入れ業務の負担軽減につながります。